
相続手続きの手順は、遺言書の有無によって大きく異なります。
遺言書が遺されている相続においては、原則として遺言書が優先されますので、遺言内容に沿って手続きを進めることになります。それに対し、遺言書がない相続では、相続財産をどのように分け合うかについて、相続人全員で話し合って決める「遺産分割協議」を行わなければなりません。
これらの相続手続きを進める中で、もともとは相続人同士の仲が良好だったとしても、相続をきっかけに修復できないほどの亀裂が生じてしまうケースも少なくないのです。
当ページでは、相続で発生しがちなトラブルについてご紹介いたしますので、あらかじめ内容を把握しておき、ご自身の相続で揉めることのないよう対策しておきましょう。
相続で起こりやすいトラブルの事例
意見がまとまらず遺産分割協議が進まない
相続は多額の財産が手に入る機会となるため、相続人それぞれが財産に対する権利を主張し、意見が対立してしまうこともありえます。遺産分割協議がスムーズに進まず、相続人同士の関係性がこじれてしまうケースも多々あります。
遺産分割協議書の内容に納得がいかない
相続人の一部が遺産分割の内容を決め、作成済みの遺産分割協議書に署名捺印するよう要求してきたが、財産に関する資料を提示されていない、または一部の相続人に有利な内容となっていて納得がいかないというケースです。
相続人全員が署名捺印して完成した遺産分割協議書は、原則として取り消すことはできませんが、状況によっては無効または取消しにできる場合もあります。
一部の相続人が相続財産を隠ぺいしている
被相続人と同居していた相続人が、他の相続人にはバレないだろうと被相続人の所有していた財産を故意に隠している、または被相続人の介護をしていたのだから全財産を相続する権利があると主張し、その他の相続人に財産を開示しないというケースです。
一部の相続人が遺産分割に応じてくれない
被相続人と同居していた相続人が、他の相続人にはバレないだろうと被相続人の所有していた財産を故意に隠している、または被相続人の介護をしていたのだから全財産を相続する権利があると主張し、その他の相続人に財産を開示しないというケースです。
遺留分を取り戻したい
相続トラブルが発生するのは遺産分割協議だけでなく、遺言書が遺されていた場合でも発生する可能性があります。例えば遺言書に「一人の相続人に全財産を相続させる」といった内容が記載されていた場合です。相続人には遺留分といって、法律で守られた最低限相続できる割合があるため、遺言によって遺留分が侵害されている場合は侵害額相当分を取り戻すことができます。
ひとたび相続トラブルが起こってしまうと、自分たちだけでは解決しきれないことも少なくありません。相続の専門家に一度相談することがおすすめです。