相談員紹介

相続人は誰になるのか、遺産の分割協議がまとまった暁には、不動産や預金の名義変更をどうすれば良いかなどといった相続の手続きから、後々のトラブルを防ぐための正式な書類作成までを行うのが司法書士です。 また借金がある場合などの相続放棄のお手続きや、認知症の場合の成年後見人や民事信託についての専門家でもあります。

相続において、不動産の権利関係や、債権債務の確定、裁判手続きなど、法律の解釈が必要な事はよくあります。そんな時は法律のスペシャリスト弁護士の出番です。また和解交渉や代理交渉など、紛争の解決は弁護士のみが解決できる重要な役割です。

行政書士は、相続手続きに関する相続人調査（戸籍収集）や財産調査（金融資産や不動産などすべて）、遺産分割協議書の作成および金融機関や自動車や株式の名義変更など、お客様の円滑な相続手続きに向けたサポートをいたします。 また、生前に自分の財産の行く末についての意思を残すための遺言書の作成のアドバイスや公証役場とのやりとりなどのお手伝いもいたします。

土地や建物といった不動産の適正な価値を鑑定評価することができる唯一の資格者です。また、高度な専門知識を活かした不動産のコンサルティングを行っています。相続の場面では、遺産分割のために相続不動産の適正な価値を鑑定すること、相続不動産の今後の利活用や売却などについて分析し、客観的かつ専門的な立場から遺族にアドバイスを行うことができます。

年金などの社会保険のスペシャリスト。相続においては公的年金の手続きとして、亡くなられた方が受取っていない未支給年金の手続きや遺族年金の裁定請求などを代理で行うことができます。遺族基礎年金や遺族厚生年金が、もらえる？もらえない？いくら？などは、残された遺族の今後の生活に大きく影響するので、ご心配される方が多い項目でもあります。

通称宅建と呼ばれる不動産に関する資格です。不動産取引に関する重要事項説明書（３５条書面）の説明や記名押印。契約書（３７条書面）の記名押印は宅地建物取引士しか行うことができません。相続財産には不動産が大きな割合を占めることも多く、土地活用、売却、運用など様々な場面で不動産に関するアドバイスが必要な場合があります。不動産があるけど今後どうしていくのが良いか？既にあるアパートやマンションの運用に問題はないか？また、実際に土地や建物を売りたいなど、不動産の権利移動に関する相談をするのにお勧めです。

通称FPと呼ばれるファイナンシャルプランナーは言わば旅行でいうツアーガイドの役割です。 皆様の問題点を整理して、一般的な情報を提供し、相続手続きのスケジュールの作成や、必要な専門家を手配する役目です。 また不動産や資産運用など財産に関するアドバイスも得意としています。 何から始めたらいいか、誰に相談すれば良いかわからないといった場合や、まずは一般的な情報を聞いてみたいという方、家族に関する人生相談や財産の運用について相談がしたいという方にお勧めです。