第1表から第15表におよぶ相続税の申告書類は、すべての相続手続きにおいて必要となるわけではありません。こちらでは、相続税申告書類の「特別な記載事項」についてご説明します。
第4表：相続税額の加算金額の計算書
2割加算適用時に必要
第4表の2：暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
被相続人の死亡日より3年以前に贈与があった場合に必要
第5表：配偶者控除(配偶者の税額軽減)額の計算書
配偶者の税額軽減（配偶者控除）の特例使用時に必要
第6表：未成年者控除額・障害者控除額の計算書
未成年者控除額や障害者控除額の使用時に必要
未成年控除は、相続人に未成年がいる場合に、満18歳になるまでの年数に10万円を乗じた金額を控除することができる制度です。
第7表：相次相続控除額の計算書
相次相続控除の使用時に必要
被相続人の死亡日より10年以前に発生した相続において相続税を納付していた場合、取得者の税額から一定額を控除することができる制度です。
第11の2表：相続時精算課税適用財産の明細書
相続時精算課税制度の利用時に必要
第11・11の2表の付表：小規模宅地等についての課税価格の計算明細
小規模宅地等の特例使用時に必要
第14表
第4表の2と同様に、被相続人の死亡日より3年以前に贈与があった場合に必要
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