相続税の税務調査が実施される時期には傾向があり、可能性が高いのは主に相続税申告後の最初の8月から12月で、次いで2年目、3年目と続いていきます。
年数を経るごとに税務調査が実施される可能性は徐々に低くなる傾向にありますが、原則5年以内が相続税申告の時効と定められているため、この5年を過ぎるまではお気を付けください。
相続税申告の時効は最長7年
先述の通り、相続税の申告または納付義務の存在を認知していなかった相続人の時効は5年とされており、これを過ぎると、相続人の相続税の納付義務は消滅します。もしも税務署が提出された申告書に誤りを発見したとしても、時効である5年を経過していた場合は追加で納税する法的拘束力はありません。
しかし、申告漏れや脱税に隠蔽工作などの形跡が見つかり悪質であると判断された場合につきましては、時効は7年に延長されるだけでなく、最大で40%相当の重いペナルティが課される恐れもございます。
税務調査の時期
税務調査が実施される時期は、税務署の年間のスケジュールが起因しています。
まず1月から3月までの確定申告の時期です。そして6月末に税務署の年度末を迎え、年度が切り替わった7月に人事異動が行われます。このようなスケジュールを経て、業務がひと段落した8月から12月の年末調整業務が本格化するまでの間に税務調査が実施されます。
税務調査の流れ
税務調査の実施が決まると、税務署と電話で連絡し日程を調整します。調査自体は基本的に1日で終了しますが、調査結果について相続人の代表者に連絡が入るのは、調査終了から2～3週間後です。一連の調査が終わるまでは1か月を目安に見据えておくと良いでしょう。
税務調査の際は調査官からの様々な質問に回答しなければなりません。ご自身での対応が不安な場合は税理士が立ち会うことも出来ますので、税理士への依頼もご検討ください。高松相続税申告相談プラザには相続税についての知識と実績が豊富な税理士が在籍しています。香川・高松にお住まいの皆様の相続税申告が正しく終えるようサポートいたしますので、どうぞ安心して高松相続税申告相談プラザへご相談ください。相続税を専門とする税理士が、初回完全無料にて香川・高松の皆様のお話をお伺いいたします。
