納めるべき相続税はいくらになるのか？

相続の手続きをすすめていくと、相続税申告が必要なのかどうか、気になるのではないでしょうか。相続税申告の判断基準となる「相続税の基礎控除額」によって、相続税申告が必要かどうか変わってくるほか、もし申告が必要となった場合でも、相続財産評価額から相続税率がすぐに確定するわけではありません。

当ページでは、相続税を申告するための判断基準となる基礎控除額について、また、納付額を決める税率や控除、相続時精算課税制度についてご紹介いたします。

相続や遺贈によって財産を取得した人は、必ずしも全員が相続税を納める必要はありません。相続財産の総額が、基礎控除額を上回る場合にのみ、超過分に対して相続税が課せられます。基礎控除は、いわゆる相続税における「非課税枠」になります。

相続税の基礎控除額は、以下の計算方法で算出されます。

• 3,000万円+600万円×法定相続人の数＝相続税の基礎控除額

法定相続人は1人増えるごとに基礎控除額が600万円ずつ増えることになります。つまり、相続税の基礎控除額は、法定相続人の数によって変動します。

なお、養子や相続放棄などについては、別途注意事項がありますので、計算をする際は気を付けましょう。

相続税の基礎控除額を計算し、相続税申告が必要だと判明した場合、取得した財産にそのまま税率を乗じて計算するわけではありません。相続税は、取得した財産の金額が多くなると税率も高くなる制度（超過累進課税制度）を採用しています。

税率は、取得した財産の総額から、基礎控除額を差し引いた額を相続分により按分した額に対して適用がされます。そこで算出された金額が相続税額になります。

相続税率と控除額の速算表を活用し、相続税額を事前にシミュレーションしてみることをおすすめいたします。

相続財産の中に農地が含まれている場合、相続税に支払い義務は他の財産と同じく発生します。しかし、一定の要件を満たせば、納税を猶予できるといった特例を受けることができる場合もあります。農地のように、相続税の納付額を減額できたり、納税を猶予できたりする相続財産も存在します。

特殊な相続財産は、どのような制度が活用できるのかを判断するのは大変かと思います。高松相続税申告相談プラザでは、あらゆる相続財産についても、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。

生前贈与は、生前対策として用いられる手段の一つです。その贈与によって課せられる贈与税の制度の中に「相続時精算課税制度」があります。

この制度を利用すると、原則として60歳以上の父母または祖父母などから18歳以上の子または孫などへ、贈与した金額の2,500万円までは贈与税がかかりません。また、2024年1月から特別控除の2,500万円のほかに、新たに年間110万円の基礎控除も追加されました。この制度は、贈与税を抑えることができるのが特徴になります。ただし、贈与者が死亡した際に相続税として納付しなければならない場合もあるので気を付けましょう。

相続税の申告・納付が不要な人にとってはお得な制度ですが、必要な人にとっては損をする場合があります。どのような制度が自分にとってお得かを考えて制度を活用していきましょう。