収益事業を行っていた場合、会社を設立することで節税や相続税対策となる場合があります。しかし、実際に会社を設立することで生じる節税効果について広く知られてはいないため、下記において会社設立に関する利点と欠点をご紹介いたします。
会社設立の利点
- 資産の分散と納税資金の確保…給与の支払いという形で贈与税を支払わずに所得を家族（推定相続人）に分配することが可能です。法人化することで個人事業よりも税金が軽減されます。
また、役員や従業員である推定相続人に給与を分配させることで、将来起こりうる相続税の支払い資金を確保できます。 - 円滑な会社継承…会社を設立することで、出資者は株式や持分を取得します。遺言書等で、これらの株式や持分を次の世代に分配しておけば、円滑に事業承継を進めることが出来ます。
- 死亡退職金の非課税枠を有効利用…相続時に受け取る退職金は、死亡退職金として非課税限度額が適用されます。（「500万円×法定相続人の数」を限度額として相続税が非課税）
会社設立の欠点
- 社会保険への加入…法人の場合、厚生年金や健康保険など各種社会保険への加入が必須となりますが、個人事業主の場合に支払う国民健康保険と国民年金と比べ高額になります。
- 赤字でもかかる法人住民税…法人住民税には、黒字化している法人税と、利益に関係なく課税される法人税とが存在します。出した利益に比例して税額も上がる「法人税割」に対し、決して利益を上げていなくても地域社会の一員として納税義務のある「均等割」、この二つで住民税が構成されています。
- 設立にかかる費用…会社を説明するにあたり、定款の作成や登記など諸経費を含め最低20万円はご自身で行った場合でもコストが発生します。さらに専門家に依頼すると税理士報酬ないし司法書士報酬で10万円程が上乗せされますので、まとまった金額を見積もっておきましょう。
相続税対策として会社を設立する利点をご紹介しましたが、会社設立には注意点もあります。事業規模の小さい会社は税金増加の恐れや、経理事務作業を税理士に依頼した場合は経費がかかるということがあるため、充分な検討が不可欠です。
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